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前澤友作がメタ社相手の「詐欺広告」訴訟で負けた…勝者の主張する《掲載から2日以内で削除》で被害は本当に防げるのか

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左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告から抜粋したもの。右はニセ広告
左は、前澤友作氏が手がける新ビジネス「カブアンド」の”本物の”広告ビジュアルから抜粋したもの。右はニセ広告(画像左:カブ&ピースプレスリリースより、右:前澤友作氏のX投稿より)
  • 城戸 譲 ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
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もちろんメタ社自身も、信用商売だと自覚しているはずだ。24年4月に出された「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題するリリースでは、「利用者はプラットフォーム上でネガティブな体験をすると弊社サービスの利用をやめてしまいます。広告主も悪質な、または詐欺的なコンテンツがあるプラットフォームヘの広告掲載を控えてしまいます」と言及。詐欺広告の撲滅を「ビジネスにとって必要不可欠なこと」と位置づけていた。

国も求めた「広告主の本人確認」

メタ社自身がここまで言い切っているからこそ、利用者は「メタ社の広告なら安心だろう」と受け止める。ところが実際には、前澤氏の名前を使ったニセ広告は掲載前の審査をすり抜け、利用者の目に届いていた。メタ社が自ら避けたいとした“ネガティブな体験”は、まさにその審査のすき間で起きている。このすき間をどう埋めるかが、信頼を取り戻すカギになるだろう。

ちなみに、事業者の自主的な取り組みは、国からも求められている。26年8月には、消費者庁など7府省庁が、グーグル、LINEヤフー、メタ社、TikTok、Xに対し、なりすまし詐欺広告への「更なる自主的取組の強化」を文書で要請。ここでは削除要請への対応徹底だけでなく、「広告主への本人確認の確実な実施」も求めた。

プラットフォームの責任論でよく出てくる「場所を貸しているだけだ」という論調は、広告ビジネスには当てはまらない。メタ社は広告という“商材”を売り、狙った層に届けることで稼いでいる。問われているのは消す速さではなく、そもそも載せない仕組みだ。「場所を貸しているだけ」では、もう済まされない。

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