また、その数日後には「詐欺広告を通報したら、運営から『違反ではない』と返ってきた経験のある方へ。【証拠集め】にご協力ください!」と呼びかけた。地裁判決に納得せず「【証拠を集めて】しっかり反論したい」として、広告通報時のやりとりを集め、「今回はメッタメタ社に反論してやりたい」と意気込んでいる。
「2日以内に消せばいい」のか
判決をめぐるSNSの反応としては、前澤氏に好意的なものが多い。請求額が1円であることから、企業対応や法整備の現状を問うものだとして、「こういう公益性の高い訴訟を自費でやってくれるのはありがたい」と書き込みがあるほか、判決が「裁判所がなりすまし広告を認めた」と受け止められても仕方がないと書き、前澤氏に控訴を求めるものもあった。
同じような広告に自分の名前を使われてきた著名人は、前澤氏だけではない。実業家の堀江貴文氏は23年7月、Facebookの“インチキ広告”に勝手に使われているとして、「Facebookに何度削除依頼出してもイタチごっこなんよこれ。。」「こんな広告を平気で乗っけてるFacebookを取り締まれよ」などと投稿。
YouTube動画では、スタッフが何十回も広告の削除依頼を出しているはずだと話し、メタ社の広告審査がずさんだと強い言葉で批判していた。
数年にわたり、こうした当事者からの批判が出ていた中での今回の地裁判決には、違和感を覚えるネットユーザーも少なくない。各種報道では、問題の広告のほとんどが2日以内に停止されていたことが、訴えを退けた理由として伝えられている。


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