しかし、前澤氏はXで「事前審査の漏れで仮に詐欺広告が出たとして、2日以内に消せばいいでしょはさすがに無理がある。タイムラインなんてほぼ2日以内に消費されるので、その間で相当数のアクセスや詐欺被害があるはず」と指摘する。この疑問に対する明快な答えは、いまのところ出ていないように感じる。
「早く消す」と「載せない」は別の話
地裁判決に対する人々の“モヤモヤ”は、まさにこの論点のズレにある。「早く消す」ことと、「そもそも載せない」ことは別の話。どれだけ早く止めたとしても、“旬”のタイミングで多くの人々に届いた可能性は否定できない。
SNSを入り口にした投資詐欺の被害は広がっている。警察庁によると、25年のSNS型投資詐欺の認知件数は9523件と前年比48.5%増。被害額は1288億円と同47.9%増えた。警察庁は、著名人の画像や動画を無断で使った広告も確認されているとしており、今回のような“ニセ投資広告”への対策は喫緊の課題だ。
被害者側も動いている。投資詐欺の被害者らは、メタ社の日米両法人に損害賠償を求める訴訟を全国6地裁で起こしているが、26年10月には横浜地裁が被害者側の請求を退けた。
経済アナリストの森永康平氏は、父の故・森永卓郎氏とともに、こうした広告やなりすましの被害を受けてきたと、各所で明かしている。例えば、24年3月には「本当に毎日のように投資詐欺の被害報告が来るのですが、いい加減、プラットフォーム側も動いてくれませんかね…?」とXに投稿していた。


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