養殖カンパチは稚魚から出荷まで1年半から2年以上かけて育てる。今回の大量死は生産者にとって餌代の高騰が続く中で二重の打撃となる。しかもこの影響は今年の出荷分だけではなく、来年以降の出荷計画にも響くと考えられる。
農林水産省の調べによれば、養殖カンパチの全国収穫量は2024年で約2万3300トンで、そのうち約6割を鹿児島県が占め、高知県は約9.5％にとどまる。こうした生産規模から考えると、今回の被害だけで全国的な供給が大きく逼迫する可能性は限定的だろう。
しかし冬はカンパチの需要期であり、産地ブランドの供給にも影響が及ぶことは避けられない。年末の店頭や飲食店では、産地の選択肢が狭まることによる影響が出てくるはずだ。他の産地のカンパチによって、量そのものを埋めることはある程度は可能だが、「須崎勘八」のような産地ブランドの価値は、そう簡単に置き換えられるものではない。
養殖は餌や資材の仕入れ、加工、出荷と、その地域のさまざまな仕事に影響を与える産業でもある。出荷が細れば、生産者の収入だけでなく、産地としての出荷体制やブランドの維持そのものも難しくなっていく。
サンマや秋鮭、カキも…不漁にあえぐ
カンパチに限らず、今年の秋の海は異変続きだ。サンマは8月から10月の全国水揚げ量が8796トンと、前年同期比81％減。この期間の水揚げ量としては、記録の残る1989年以降で最少となった。日本近海から東経180度までの調査海域におけるサンマの推定分布量も42万9000トンと、前年の約109万9000トンから約6割減少。2020年を除き、2003年の調査開始以降で最低水準となった。さらに推定分布量に占める1歳魚の割合も、前年の59.6％から17.2％へ大きく低下した。
また秋鮭は北海道への来遊予測が約365万尾と前年比47％減。実際に10月末までの水揚げ量も約281万尾と、前年同期から約45％減少している。記録的な不漁だった前年をさらに下回る厳しい状況だ。そして秋鮭の不漁は魚卵にも影響しており、筋子やイクラの仕入れ価格や販売価格も上昇している。
カキも生産量日本一の広島県で昨シーズンの生産量が約1万100トンと前年比約4割減り、生産額は60億円減の162億円と4年ぶりに200億円を下回った。今シーズンも呉市の一部の養殖業者で最大8割のへい死被害が伝えられ、水揚げの解禁は例年より約1カ月遅れた。
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