AIブームの熱が生んだ｢データセンターの熱｣を冷ませ！ 攻めに出た日本企業が直面する｢冷やす技術｣のチャンスとリスク

需要の拡大だけを見て生産能力を増やすのではなく、売上目標の達成に加え、量産開始後に目標としている利益率を確保できるか、顧客の投資計画や受注の確度はどうかを見極めなければならない。

技術が優れていても、事業が地域に受け入れられるとは限らない。アメリカでは、DC建設に反対する動きが政治問題になっている。

ペンシルベニア大学アネンバーグ公共政策センターが8月に公表した調査（6月16日～7月19日実施）では、居住地域への新規DC建設に反対する人が61％に達し、2～3月の調査から12ポイント上昇した。共和党支持者でも54％が反対している。Pew Research Centerの7月20日～8月9日の調査でも、DCが家庭のエネルギー費用に悪影響を与えると考える人は50％、環境に悪影響を与えると考える人は54％に上った。

AIそのものへの賛否とは別に、生活への負担を懸念する人が増えている。電気料金高騰や環境破壊への不安が、反対の中心にある。

AI時代に求められるメーカーの姿勢

巨額の投資で利益を得るのは巨大IT企業だが、送電網の増強費用や水資源の消費、騒音などの負担は地域に残りかねない。冷却に使う電力を減らせれば、地域の電力網への負担も軽くなる。日立のコールドプレートのような技術は、その入り口になる。

では、冷却技術の進歩は建設反対をどこまで和らげられるのか。電力の負担が減っても、水使用量や排熱処理の問題が残れば住民の理解は得られない。蓄電池を導入しても、地域の電力供給にどのような利益をもたらすのか説明できなければ、反発は収まらない。

メーカーには、電力需要の平準化、排熱の再利用、水使用量の抑制まで含めた提案が求められる。冷却用機器や部品・材料を納めて終わりではなく、施設が地域に何をもたらすのかを事業者とともに考える姿勢が必要になる。

こうした反発は、単なる利害対立にとどまらない。効率と利益を最優先する経済合理性と、人々の生活や倫理を守ろうとする地域社会とのせめぎ合いは、アメリカの政治空間を大きく変えつつある。背景には、キリスト教ナショナリズムが台頭する一方で、経済合理性だけでは説明できない、宗教文化が根強く息づいている現実がある。