26年11月の中間選挙では、テキサス州のジェームズ・タラリコ氏とカンザス州のアダム・ハミルトン氏が、民主党候補として共和党の強い地盤で連邦上院議席を獲得した。タラリコ氏は長老派の伝統を持つ神学校で学び、ハミルトン氏は合同メソジスト教会の牧師である。両者はいずれもメインライン・プロテスタントに属する。メインライン・プロテスタントは、信仰を個人の救済にとどめず社会正義や公共善の実現にも生かそうとする伝統を持ち、個人の回心や聖書の権威をより強調する白人福音派とは異なる宗教的潮流を形成してきた。
キリスト教徒が人口の1％前後にとどまる日本では、宗教的な言葉が政治や社会に与える影響は実感しにくいかもしれない。だが、隣人への責任や公共の利益を重んじる倫理は、企業経営にも通じる。地域の電力や水を大量に使いながら利益だけを独り占めする企業は、技術的に優れていても長く支持されない。
冷却技術には、効率だけでなく、地域への責任を果たす役割も求められる。DCを建てるにあたり、地域を単なる建設予定地として扱うのではなく、事業のあり方をともに考える相手として向き合えるかが問われている。
AIバブル崩壊に備える知恵
日立は冷却・電力管理・運用制御、古河電工は放熱部品と光通信・銅箔、ダイキンは空調・熱源制御、パナソニックHDは蓄電池と電子材料に強みを持つ。各社の技術はいずれも、DCの電力消費を抑えながら設備の稼働率を高める可能性がある。
だが、冷却効率の向上だけで建設反対がなくなるわけではなく、巨額のAI投資に見合う収益を得られるかもなお不透明である。冷却の効率化を、地域の電力や水の負担を減らす取り組みとして語れるかが分かれ目になる。
日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と揶揄されてきた。DC建設反対運動が激化する中、AIブームに乗ろうとする日本メーカーの動きを見ていると、「技術で勝って、社会に負ける」のではないかと心配になる。
日本の技術が、AIという金鉱を掘り当てて一獲千金を狙うためのつるはしやシャベルになるのではなく、社会問題解決のエンジンになればいい。それこそが、AIバブル崩壊に備える知恵である。
※ログイン後、コメント入力が可能です。