実際、調達先の選定には、政治的な関係に加えて、価格や納期、性能といった経済合理性が働く。蓄電池や電力変換装置でも、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）や太陽光発電設備大手の陽光電源（Sungrow）が定置型・大規模蓄電システムへ事業を広げ、価格競争力と量産能力を武器に海外へ進出している。
ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の交渉も読みづらい。9月24日にワシントンで開いた首脳会談で両国は、非機微品目約300億ドル相当の関税を相互に引き下げることで合意し、AIをめぐる対話の枠組みも設けた。
ただし、重要インフラの安全保障問題まで解消するわけではない。規制が緩めば中国メーカーとの価格競争は厳しくなり、強化されれば日本企業に代替調達の商機が生まれる。規制に頼らず、どちらに転んでも顧客に選ばれる製品を持つことが重要だ。
理想は「中国と競争しない事業」の構築だが、パナソニックHDは楠見雄規CEOが「チャイナコストでジャパンクオリティーを実現したい」と宣言し、中国と激しく競う分野（市場）を主軸に据え続けている。
先行者利益を期待するペロブスカイト太陽電池も例外ではない。日本が技術を開発して先行者利益を得ても、国家的な支援を背景に中国企業が量産化と低コスト化を進めれば、太陽光パネルと同じく、いずれ市場の主導権を奪われかねない。
AI投資に付きまとう金融リスク
DCとの関係では、AI投資そのものの金融リスクにも目を向けたい。アメリカのAI向けクラウド企業コアウィーブは、巨額の設備投資と借入金の返済能力に対する市場の警戒が強まり、10月14日に32年満期の社債価格が額面の8割を下回って、利回りが約15％に達した。
GPUを先行調達しても、DCの建設が遅れたり、顧客の利用が想定を下回ったりすれば、金利負担や減価償却費が先に膨らむ。GPUは世代交代も速く、投資回収前に設備が陳腐化するおそれもある。
DC事業者が投資を延期すれば、日立、古河電工、ダイキン、パナソニックに限らず、DC関連事業を展開する、いわゆる「AI銘柄」の日本メーカーにも影響が及ぶ。増強した設備の稼働率が上がらなければ、減価償却費が利益を圧迫するからだ。
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