主力のBBU（非常用電池装置）は、停電時にサーバーへの電力供給を維持する装置である。近年は、AIサーバーの演算負荷に伴う急激な電力需要の変動を吸収し、電力ピークを抑える役割も期待されている。同事業の売上高は25年度の3220億円から26年度に5500億円、28年度には1兆円規模へ拡大するという。
もう1つの柱が電子材料である。同じくパナソニックHDの事業会社であるパナソニック インダストリーは10月30日、AI関連事業に約920億円を投じると発表した。内訳は、AIサーバー向け回路基板の高機能材料「MEGTRON（メグトロン）」に約670億円、GPUに安定した電力を供給するコンデンサー「SP-Cap（エスピーキャップ）」に約170億円、次世代半導体用材料の研究開発棟の新設に約80億円である。
複数の半導体チップを1つのパッケージに組み合わせる「チップレット」など、半導体の高性能化が進むほど、チップ同士の高密度接続や発熱への対応が重要になるためだ。
チャイナリスクにどう向き合う？
注目したいのは、MEGTRONの増産拠点に中国・蘇州が含まれる点である。同社は蘇州とタイ・アユタヤに総額約670億円を投じる。蘇州では26年12月に新棟第1期の量産を始め、約300億円を投じる第2期は28年8月の稼働を予定する。
顧客に近い場所で生産することは、納期や供給対応の面で合理的だ。反面、大規模な生産基盤を中国に置けば、人材の移動や取引先との連携を通じて製造ノウハウが周辺産業に広がる可能性もあり、看過できない。
中国の産業政策は、巨大な国内市場に政府の支援や資金、量産能力を結び付け、蓄電池や太陽電池、電気自動車で企業の競争力を押し上げてきた。日本企業が同じ土俵で価格競争をすれば、規模とコストの差に直面する。
中国市場を活用することと、中国企業と同じ競争領域に深く入り込むことは別だ。研究開発や中核技術をどこに置き、どの工程を海外に任せるのか。生産拠点の選択は、目先のコストではなく、将来の競争力を見据えて判断すべきだろう。
米中関係も判断を難しくしている。アメリカは先端半導体や製造装置の対中輸出規制を進めてきたが、中国企業がDC市場から一律に排除されているわけではない。
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