日立の強みは、冷却板単体を売る部品販売にとどまらない点だ。電力設備とデジタル技術を持ち、冷却設備、ポンプ、冷却水を作るチラーまで統合管理できる。さらに、DC向け運用管理システム「HMAX Data Center」を活用すれば、冷却設備や電力設備をまとめて管理し、電力の無駄を減らしながら安定運転を実現できる。DC側は、装置ごとに異なるメーカーと調整する必要がなく、施設全体を一括して任せられる。
冷却市場では古河電気工業も存在感を高めている。同社は3月30日、サーバー内部のCPU（中央演算処理装置）やGPUに密着して冷媒を循環させる水冷モジュールと、空冷ヒートシンクの生産能力増強へ約550億円を投じると発表した。
内訳は水冷モジュールに約510億円、空冷ヒートシンクに約40億円。精密な金属加工や配管溶接の技術を集約するフィリピン、タイ、中国の工場を増強する。
水冷モジュールの売上高は、次世代AIDC向けの需要が本格化する2027年度に1000億円以上、さらなる発熱量の増加が見込まれる30年度には4000億円を計画する。システム全体の最適化を狙う日立に対し、古河電工は長年培った金属加工・熱伝導技術を生かし、部品の量産力と設計力で勝負する。
古河電工は11月9日の27年3月期第2四半期決算発表に合わせて、今通期の純利益予想を従来の1050億円から1180億円へ130億円（12.4％）引き上げた。光ファイバーやAIサーバー向け高周波回路基板用銅箔も同社の事業の柱であり、今回の予想引き上げの主因はDC向けの光ソリューション事業の売り上げ拡大だった。冷却と通信という2つの需要を取り込める点は、競争力を考えるうえで見逃せない。
得意分野で攻める関西系の2社
ダイキン工業は、施設全体の熱を処理する側から市場を押さえにいく。11月5日発表の27年3月期第2四半期累計決算において、売上高が2兆9107億円（前年同期比17.4％増）、純利益が1729億円（同7.5％増）で、売上高と営業利益は過去最高を更新した。通期の売上高予想も従来の5兆1500億円から5兆4400億円に引き上げた。
牽引役の1つがDC向けの大型空調で、米州ではチラーとカスタムエアハンドリングユニット（建物内の空気を循環・冷却する大型空調設備）の販売が大きく伸びた。冷却水の製造から室内への送風まで手がけられる強みを生かし、北米のDC冷却事業の売上高を30年度に3000億円以上と、25年度見込みの3倍以上へ引き上げる計画だ。
パナソニック ホールディングス（HD）は、冷却装置ではなく、蓄電システムと電子材料でAIインフラを支える。事業会社のパナソニック エナジーはDC向け蓄電システムの拡大に向け、26年度から3年間で3500億円を投資する計画だ。ただし、この金額には北米カンザス拠点の車載電池との共通基盤投資も含まれ、全額がDC専用ではない。
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