従業員当たりの｢内部通報が多い会社｣ランキング…製造業･非製造業それぞれのトップ100社

浜岡原子力発電所の地震動評価をめぐるデータ不正問題が発生した中部電力。同社の安井稔社長は10月29日に、「二度にわたる内部通報も問題の発見と是正につなげることができませんでした」と、内部通報制度が機能していなかったことを認めた。

実際、多くの企業で内部通報が適切に行われているとは言えない状況だ。企業の内部通報の動向などに詳しいデロイト トーマツの佐藤保則パートナーは「（デロイト トーマツの調査でも）全体として年間の通報件数が少ない企業が大半で、重大な不正や不祥事を早期に発見・対処する体制として十分に機能しているか懸念が残る」と指摘する。

内部通報が機能しているかの目安は？

こうした状況を踏まえ、12月に「改正公益通報者保護法」が施行される。公益通報の保護対象にフリーランスが加わるほか、通報妨害やいわゆる犯人探し（通報者探索）、解雇・懲戒といった報復人事への刑事罰新設、「立証責任の転換」（通報後1年以内に行われた解雇や懲戒処分は、公益通報を理由として行われたものだと推定する）など、「企業への罰則導入」と「通報者の保護（実効性の確保）」に主眼が置かれている。

では、内部通報が制度として適切に機能しているかを見るにはどうすればよいのか。東洋経済CSR調査では長年企業の内部通報の件数を調査しているが、経験的に単体従業員100人当たり1件あるかどうかを、内部通報が機能しているかの目安としてきた。内部通報件数ランキングはこちら。

ただ、最近の通報窓口は子会社を含めたグループ企業を対象とするのが一般的となっている。窓口がグループ全体をカバーする以上、件数を測る分母も単体ではなく連結の従業員数で見るのが実態に即している。そこで今回、連結従業員数100人当たりの通報件数がどれだけあるかをランキングでご紹介する。