4位はレストラン、居酒屋を展開するコロワイドで8.72件（通報件数399件、連結従業員数4576人）。「グループ人権方針」を策定し、内部通報規程で、内部通報の体制、通報に関する従事者や通報者の責務、秘密保持などを規定している。
5位はモスフードサービスで8.44件。通報件数は115件（連結従業員数1362人）。窓口は社内窓口（専任部門）に加えて、社外窓口（弁護士）を設置する。チェーン内のポータルサイトやツールでの制度周知や匿名性への配慮、不利益な取り扱いを受けないための保護も行う。
以下、6位トライアルホールディングス（6.02件）、7位スギホールディングス（5.82件）、8位サンリオ（4.64件）と続く。
サンリオは今年4月に同社の常務取締役による数億円の不適切報酬の受領が判明。きっかけは内部通報だったという。通報制度が機能していれば、こうした重大な問題も早期に表面化させられる。件数の多さは、その実効性の表れともいえる。
中部電力は非製造業122位
目安とした連結従業員数100人当たり1件以上は製造業で40位の住友重機械工業、小野薬品工業、ネツレンまで。非製造業では68位のアコムまでと、いずれも連結ベースの従業員数100人当たり1件はかなりハードルが高いようだ。
ちなみに冒頭の中部電力は非製造業122位で0.55件。1は大きく下回っているが、極端に内部通報件数が少ないわけではない。同社社長も認めているように制度は整えていたものの、実効的な運用には至っていなかったようだ。
このように内部通報に成功の方程式はないが、上位企業の事例を見ると企業の不正事例だけでなく、ハラスメントなども合わせて幅広い相談・通報を受け付けている。件数が多いのはけっして不祥事が多数あるというわけではなく、内部通報制度がしっかりと機能している証しでもある。こうした間口の広い窓口対応が内部通報制度の成功につながりそうだ。
※ログイン後、コメント入力が可能です。