上記東洋経済CSR調査のデータは『CSR企業総覧（ESG編）』にまとめられ、昨年12月発売の2026年版には1656社を掲載している（27年版は11月30日発売予定）。相談等を含む内部通報件数の回答・開示があったのは789社。このうち連結従業員数が1000人以上の製造業314社、非製造業256社を対象とした。非製造業はパートやアルバイトなど臨時従業員数や顧客など通報可能者が多い場合もある。そこで今回は製造業と非製造業を分けてランキングを作成した。
それぞれ連結従業員数100人当たり通報件数上位100社をランキングした。どのような企業が上位になるのか。結果を見ていこう。
製造業1位はプリマハムで4.58件
まずは製造業だ。1位はプリマハムで通報件数168件に対して、連結従業員数は3667人。100人当たり4.58件となっている。同社は経営理念および行動規範のなかで「『正直で基本に忠実』を旨とし、法令・社内規定などのルールを厳格に順守する」ことを掲げる。通報窓口は社内と社外に設置し、内部通報しやすい環境を整えている。
2位は大型通信アンテナの製造・工事や防災関連の通信インフラ整備を行う電気興業で3.94件。通報件数42件に対して、連結従業員数は1067人。通報窓口は社外窓口に一本化。グループすべての従業員に加え、役員、1年以内の退職者が匿名・実名で利用できるようにしている。
3位はエーザイで3.14件。通報件数343件に対して、連結従業員数は1万917人。全子会社にコンプライアンス窓口を設置し、海外子会社から本社への直通ラインを整備している。
幅広く通報内容を受け付けているため、多くは規則等に関する問い合わせとなっているが、通報しやすい環境ができていることがうかがえる。
4位はアズビルで3.00件。通報件数は268件（同8922人）。すべてのステークホルダーが利用できるグループ相談・通報窓口を設置。毎年、コンプライアンス教育を実施する。前年度の件数・内容分析結果・対処事例などの窓口利用状況を説明し、制度の理解度・信頼性の向上を図っている。
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