5位は持田製薬で2.45件。通報件数は37件（同1508人）。内部通報・ヘルプライン窓口を設置し、役員・従業員・1年以内の退職者がコンプライアンス違反に気づいた場合、社内外の窓口を通じて通報・相談することが可能。社内の企業倫理担当者や担当役員だけでなく、社外の弁護士にも直接通報・相談できる体制となっている。
以下、6位小林製薬（2.29件）、7位カルビー（2.08件）、8位日産自動車（1.85件）と続く。
非製造業1位はベルシステム24で10.89件
続いて非製造業だ。1位はコールセンター大手のベルシステム24ホールディングスで10.89件。通報件数291件に対して、連結従業員数は2672人だ。社内だけでなく、社外からの通報窓口も設置し、対応は顧問弁護士と連携。コンプライアンス、人権など複数の視点から複数部署でチェックも実施している。
2位はファーストリテイリングで10.46件。連結従業員数は1万4611人で通報件数は1528件で海外を含む自社グループ全体の数字となっている。不利益取り扱い（の禁止）について記載した内部通報窓口の案内を掲示。定期的に全従業員へ通達発信や研修などを実施し、その中で内部通報制度の案内も行う。
ハラスメントなどを相談できるホットラインを設け、案件はコンプライアンス担当者の助言と同時に実態調査を行い厳正に対処している。ただ、非製造業は臨時雇用者が多く、同社も臨時雇用者数が3万4927人と多い。これを考慮すると実際の100人当たり件数はもっと少ないと見ることもできる。
3位は半導体や機器の専門商社の伯東で8.88件。通報件数117件で、連結従業員数は1318人。通報窓口は社外窓口に一本化している。グループ人権方針、パワーハラスメント防止宣言、倫理行動規程などを制定し、人権尊重、差別禁止の徹底に努める。あわせて定期的な研修を実施し、ハラスメントの未然防止にも取り組んでいる。
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