障害が起きた5日、ドコモは別の問題も公表した。ドコモオンラインショップと「My docomo」への不正アクセスで顧客情報が流出したというもので、6日の会見では最大29万4839回線と説明した。
流出したのは氏名や生年月日、本人確認書類の番号、契約内容などで、一部の利用者については金融機関の口座情報なども含まれる。ドコモは4日10時30分ごろに大量のアクセスを検知し、5日1時5分に両サービスを止めた。攻撃経路は特定して遮断したとしているが、6日時点で再開の時期は決まっていない。
ドコモ光の「plala(Sコース)」でも10月27日に、委託先のサーバーへの不正アクセスで顧客情報が流出したと公表している。さらに10月16日には、他社では配信された緊急地震速報が、ドコモの利用者には緊急速報メールで届かなかった。前田社長は4日の決算会見で、この件の反省を口にしたばかりだった。
6月「障害の初動対応にかかる時間を60%削減」と説明していた
6月8日、ドコモは、ドコモのネットワークを24時間監視する「ネットワークオペレーションセンター」を報道公開した。機器のアラームだけに頼らず、通信量の変動やXの投稿、利用者の報告を集計する「Downdetector」の数値も監視しているという。
AIは25年度の第4四半期から本格的に導入した。用途別の5種類のAIを使い、障害の初動対応にかかる時間を60%削減したという。その中には、発生中の障害が計画工事によるものかを判定するAIも含まれる。複数のAIを束ねるAIエージェントで、難度の高い障害の復旧時間も50%以上短縮したと説明していた。


※ログイン後、コメント入力が可能です。