6日の会見では、4月に導入した5Gコアの完全仮想化と自動復旧の仕組み、それに6月に紹介された復旧用のAIエージェントは機能していなかったのかという質問も出た。坪谷副社長は、仮想化について「機能としては十分に生きている」としたうえで、複数の工事が重なり、切り分けに時間がかかったと答えた。
一方、AIエージェントが今回の障害でどう使われたのかについては、会見では詳しい説明がなかった。再発防止策として示されたのも、関連する複数の工事を同時に進めない、あるいは入念に確認してから進めるという工事の管理の見直しだった。
それでも「5G SAの“旗”」は降ろさない
6日の会見で、今回の障害が5G SAの普及に影響しないかと問われた前田社長は、5G SAを使うこと自体が品質の高い通信につながると答えた。投資も強化し、普及を続けるという。
ドコモは暫定対策をすでに実施しており、恒久対策は1週間以内に終える予定だ。ただ、5G SAの契約者は専用の交換機に収容されているため、契約者が増えるほど、そこで起きた障害の影響も大きくなる。今回の約158.7万人という規模は、ドコモが5G SAを無料にして契約を広げてきた結果でもある。
通信の世代が進めば、古い方式はいずれ役目を終える。4Gにもいつか止まる日が来て、そのとき通信を担うのは中核設備まで5G専用にした方式だ。今回の障害で5G SAへの移行に影が差すことは避けたい。そのためにもドコモには、契約者の増加とともに障害の影響も大きくなることを前提に、工事の進め方と復旧の手順を固め直すことが求められる。


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