2026年11月4日、アメリカ中間選挙の開票が進むにつれ民主党の圧勝が明らかになると、日経平均株価は一時3000円以上下落、6万円台割れ寸前まで追い込まれた。その理由の1つは、AI投資の先行き不安感が広まったためだ。
民主党候補はAIデータセンターについて「電力や水を大量消費し生活を圧迫する」として規制強化を求めていることがある。AI投資が鈍れば、恩恵を受けている日本の半導体や装置・材料メーカーの業績を直撃するとの懸念が強まった。
「想定以上のブルーウェーブ(民主党勝利)ではあったが、市場は過剰反応だ」。アメリカ経済が専門の矢作大祐・大和総研主任研究員はこう指摘する。
トランプ大統領の「敗北宣言」が安心材料に
日経平均株価は4日、6万0030円を底に持ち直し、終値は前営業日から1.42%安で引けた。相場の流れを変えたのは、「Congratulations(おめでとう)」というトランプ大統領の言葉だった。
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