一般社団法人 日本自動車部品工業会（以下：部工会）の機関誌『JAPIA NEWS』2026年ISSUE4の巻頭言は「共に考え 共に創る競争力 〜中堅・中小サプライヤーの力を、次代の価値へ〜」だ。概要は次の通り。
日本自動車産業において、中堅・中小の部品サプライヤーによる現場での改善力が、日本車の品質・安全・信頼を実現させた。
一方で、地政学リスク、保護主義、資源・エネルギー価格の変動、電動化、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）などによる、急速かつ予測が難しい時代変化の中、量産販売後の価値である「バリューチェーン利益」の重要性が高まっている。
また、日本の自動車部品工業界がグローバルでの競争を勝ち抜くためには、部品大手メーカー（メガサプライヤー）が先端技術や共通基盤を牽引し、中堅・中小企業は専門技術、柔軟な生産、そして長期供給で支えるという、「規模を超えた役割分担と協創」が必要だという提言だ。
自工会と部工会の連携
寄稿した部工会副会長・東日本支部長で、ミクニの生田久貴社長が今回、単独インタビューに応じてくれた。
「自工会と部工会で、会長・副会長の間で定期的な会合をしている」と、生田社長は日本自動車工業会（以下：自工会）との密な関係を強調する。
部工会が焦点を合わせる協議の基本路線は、自工会が進めている自動車業界変革に向けた「新7つの課題」のうち「サプライチェーン全体での競争力向上」だ。
自工会は、2026年5月21日の定例記者会見の中で、「部品・素材共通化によるサプライチェーン強靭化」という文言を使っており、部工会として具体的な議論が必須な状況にある。
そうした自工会と部工会が連携する革新的な動きを前進させるためには、「何がボトルネックなのか、また日本の勝ち筋は何かを部工会から自工会に提案しており、（今回の巻頭言は）その一部だ」と言う。
ただし、現時点で部工会に関わる部品サプライヤーそれぞれが、今後の方針に対する考え方を持つのは当然であり、自工会への提案の議論を部工会の中でさらに深める必要があるとの認識だ。
※ログイン後、コメント入力が可能です。