〈独自〉｢忖度の壁｣を壊せるか？ 自動車｢部品共通化｣に動く自工会と部工会の本気度《単独インタビュー》

そのうえで、部品サプライヤーの視点で自動車業界の情勢は「日々、不確実性が高まっていくことは、誰もが実感していることだ」と、生田社長は業界内部の雰囲気を表現する。

変化の兆候は、やはり2010年代半ばに欧米を中心にCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリングなどの新サービス・電動化）が注目された時期だと、当時を振り返る。

それ以降、日本の自動車メーカーと部品業界の再編が加速する動きがあったものの、ここへ来て「再編の動きは加速せざるを得ない状況だ」と強く感じているという。

背景には、新興国の急速な台頭や、国内部品サプライチェーンのピラミッド構造の中でティアの深いところ（ティア2、ティア3など中小企業）での後継者不足や、作業にあたる人手不足が顕著になってきたことをあげた。

そうした中で重要になるのが、部品大手メーカーと中堅・中小部品メーカーの「役割分担と協創」だ。

ミクニが製造するメタリングオイルポンプ（筆者撮影）

ミクニ自体が中堅メーカーであり、自工会と部工会がオールジャパン体制で挑むとすれば、「中堅の役割を自認することが重要」だと考えている。

将来構想のひとつとして、量産が終わったモデルに対して付加価値の高い補用部品を含めた、新車販売台数に起因しない「バリューチェーン利益」に関する自動車業界全体でのムーブメントが必要だと、生田社長は主張する。

初登場した「自工会規格」という表現

ここで、話をさらに前に進めるため、自工会が言う「部品・素材の共通化」や関連する「SSA（スマート スタンダード アクティビティ：性能基準適正化活動）」について、自工会の動きをおさらいしておきたい。

自工会が2026年5月21日に実施した定例記者会見の際に配布した資料の中で、「自工会規格」という表現が初めて登場した。自工会が独自の規格を考案することを目指す。