〈独自〉｢忖度の壁｣を壊せるか？ 自動車｢部品共通化｣に動く自工会と部工会の本気度《単独インタビュー》

中小サプライヤーは、納入先の大手部品サプライヤーや自動車メーカーに対して、例えば「次回受注はプライスに影響しないか」「もっと基準を厳しくされないか」といった不安があり、ひとつ上のティア、または自動車メーカーに対して相談しづらい環境にあった。

そんな「忖度の壁」を自動車メーカー自らが崩すのがSSAだ、という説明である。

もともとトヨタが2017年末にSSAを導入して実績を収めているが、トヨタのみならず、自工会と部工会が連携することで、国内の全メーカーにおける基準を策定することを念頭に活動を続けているという。

ただし、見方を変えると、SSAはトヨタによるデファクトになってしまうのではないかという懸念もある。デファクトとは、投資や数の論理で事実上の標準化となるデファクトスタンダードのことだ。

「100年に一度の大変革期」はここから始まる

だが、自工会と部工会が現在進めているSSAは、部品の評価基準が主体であり、部品そのものを共通化するという活動ではない。

生田社長も、SSAを含めて部工会から自工会に対して「部品共通化より、部品の品質に対する最終評価プロセスの共通化を投げかけている」と現状を説明する。

また、補用部品についても、評価試験の簡素化にくわえ、従来のように生産ピーク時に合わせて工程設計するのではなく、フレキシブルな手法を導入することで「補用部品を効率よく生産するための標準化」に対する必要性もある。

自動車産業界では「100年に一度の大変革期」と言われて久しい。その中で、製造側のサプライチェーンと、販売側や二次流通側のバリューチェーンが共に持続的なビジネスを続けるため、これまでさまざまな改革案が議論されてきた。

いま、自工会と部工会が進めている「部品（及び製造工程プロセス）の共通化」の議論は「100年に一度の大変革期」に向けた、一丁目一番地だと感じる。