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14億人に家電や車の「買い換え」を迫る中国政府…巨額マネーで誘導する強引な"消費振興策"に「ドーピング」の声も

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人民元
中国政府が2024年から始めた「以旧換新」は中国経済の救世主となるのか?(写真:TCL/PIXTA)
  • 近藤 大介 明治大学講師(東アジア国際関係論)、中国問題コラムニスト

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低迷する消費を打開するため、中国政府が2024年から始めた、補助金による買い替え運動「以旧換新」。成果を誇る政府と、冷ややかな国民の声を、中国に詳しい筆者が伝えます。近藤大介氏の新著『ありのままの中国』から抜粋・編集してお届けします。
以旧換新(イージウフアンシン)
「旧(ふる)きを以(もっ)て新しいものに換える」。低迷する消費を打開するため、2024年から中国政府が始めた電化製品などの買い換え運動。補助金による強引な消費振興策である。

圧倒的な強制力がある中国の各種制度

中国の各種制度は日本と多くの点で異なっているが、その特徴は圧倒的な強制力にある。有無を言わさぬ共産党政権の「腕力」で、14億国民を強引に誘導していく。その様は、国民が勝手気ままな日本から見ると、羨(うらや)ましくもあり、時に空恐ろしくもある。

2020年に新型コロナウイルスが蔓延した時、習近平政権はいわゆる「ゼロコロナ政策」(動態清零(ドンタイチンリン)=ロックダウンなどによる徹底的な封じ込め政策)を取った。日本も短期間、似た措置を取ったが、日本のような各店舗に対する「補償金」は皆無だった。

そのため「ゼロコロナ政策」の3年で、14億国民はあまねく疲弊した。2022年末にようやく通常の社会状態に戻したが、消費は一向に回復しなかった。

隣の日本には、過去に「恐ろしき前例」がある。1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、デフレスパイラルに陥った「失われた20年」だ。まさにいまの中国の姿に重なる。

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