そこで、2024年の全国人民代表大会(国会)終了直後の3月27日、商務部(経済産業省に相当)を始めとする14部門が「秘策」を登場させた。「消費品を推進する『以旧換新』行動方案の通知」を、各省・自治区・直轄市に大号令を発して下達したのだ。
「以旧換新」とは、「旧きを以て新しいものに換える」――電気製品や自動車などの買い換え奨励運動のことだ。自宅やオフィスにある電気製品や自動車をどんどん買い換えなさい、その際に新製品価格の5~15%を政府が補助金で負担し、かつ中古品の買い取りも行うと呼びかけたのだ。補助金の額や割合は、モノや地方、時期によって異なる。
その結果、中国経済はどうなったか? 2025年1月18日、CCTVのアナウンサーが笑顔でこう述べた。
「商務部によれば、『以旧換新』による8大家電製品(冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・パソコン・温水器・家庭用コンロ・レンジフード)の売り上げは6200万台を超え、直接的に2700億元(約6兆4800億円)もの消費を牽引しました」
同年3月6日に会見した王文濤(おうぶんとう)商務部長(経済相)も自信満々だった。
「昨年(2024年)の社会消費品小売総額は48兆3000億元(約1160兆円)で、前年比3.5%増だった。今年は『以旧換新』の範囲を拡大し、恩恵を引き上げる。8大家電を『12+N』(浄水器・食洗機・炊飯器・電子レンジを追加)とし、『N』はスマートフォン・タブレット・スマートウォッチとした」
実際に経済効果はあったのか? 私は普段、中国の知人・友人たちに消費活動を聞いて「定点観測」している。「肌感覚」が大事だからだ。
すると、2025年年初の時点で、「以旧換新」の評判はサッパリだった。
国民の反応は?
「お上は国民のことを、まるで分かっていない。悪評紛々(ふんぷん)の『ゼロコロナ政策』で経済的打撃を受けた全国民はいま、『消費より節約』と思っている。テレビはつかなくなるまで使う、洗濯機は動かなくなるまで使う、車なんか当分買わないという感じだ。
つまり、『以旧換新』なんて、絵に描いた餅さ。国が買ってタダで国民に配るでもしない限り、笛吹けど踊らずだろう」(上海の60代男性)


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