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14億人に家電や車の「買い換え」を迫る中国政府…巨額マネーで誘導する強引な"消費振興策"に「ドーピング」の声も

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人民元
中国政府が2024年から始めた「以旧換新」は中国経済の救世主となるのか?(写真:TCL/PIXTA)
  • 近藤 大介 明治大学講師(東アジア国際関係論)、中国問題コラムニスト
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「いまのところ『以旧換新』は、買い換えの奨励運動にとどまっている。だが効果がないと見るや、そのうち『買い換え強制運動』に変わるのではないか。各家庭で最低1万元(約24万円)以上の『以旧換新』を行えなどと、政府が国民に強制してくるのだ。

そうなったら、国民は逃げる術(すべ)がない。すべての買い物がスマホ決済なので、誰がいつ何を買ったかを、政府がたちどころに把握できるからだ」(北京の40代女性)

それから1年経った2026年の年初になると、状況はやや変わっていた。

「国慶節(10月1日)の大型連休前にファーウェイのスマートフォンに買い換えて、15%安くしてもらった。自分の周りでも、スマートフォンやスマートウォッチを買い換えている人は多い。『以旧換新』や税金の制度が年末年始に変わったので、その直前にガソリン車から電気自動車(EV)に買い換えた友人もいる」(広州の40代男性)

「ガソリン車からEVへ」転換させようとしている中国

自動車については、中国政府は、新エネルギー車(新能源車(シンナンユエンチャー)・NEV)と呼ばれる電気自動車・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)の販売を増やしたい。なぜなら、「環境にやさしい」こともあるが、中国企業が日・独・米のメーカーに比べて優位に立てるからだ。中国は年間の新車販売台数が3000万台を超え、2位アメリカの2倍規模もあるため、一気に世界の自動車市場を「ガソリン車からEVへ」転換させようとしているのだ。

そのため、NEVを購入すれば、通常は購入価格の10%かかる車両取得税を、3万元(約72万円)を上限に全額免除した。2026年1月からは、1万5000元(約36万円)を上限とする50%減免に切り替えた。

2025年の「以旧換新」の成果については、中国商務部が2026年元日に誇った。

〈関連商品の売上総額は2兆6000億元(約62兆円)に上り、3億6000万人が恩恵を受けた。中でも、自動車は1150万台、家電製品は1億2900万台、スマートフォンなどデジタル製品は9100万台を超えた。家庭用品も1億2000万台を超え、電動自転車も1250万台を超えた〉

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