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14億人に家電や車の「買い換え」を迫る中国政府…巨額マネーで誘導する強引な"消費振興策"に「ドーピング」の声も

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人民元
中国政府が2024年から始めた「以旧換新」は中国経済の救世主となるのか?(写真:TCL/PIXTA)
  • 近藤 大介 明治大学講師(東アジア国際関係論)、中国問題コラムニスト
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そういうわけで、「以旧換新」は2026年も続いている。3月5日の「政府活動報告」で李強首相は「超長期国債2500億元(約6兆円)をあてて、今年も消費品の『以旧換新』を支持する」と断言した。ちなみに2024年分の超長期国債は1500億元(約3兆6000億円)、2025年分は3000億元(約7兆2000億円)だった。

『人民日報』(7月17日)も、〈年初から6月20日までで延べ1億3600万人が利用し、1兆元(約24兆円)以上を売り上げた〉と誇った。

だが私には、「以旧換新」が2027年秋の第21回共産党大会に向けた地方幹部たちのGDPアップという「出世競争」の道具と化しているようにも見える。

例えば、最大の経済都市である上海市は、習近平主席が視察した直後の7月29日、突如として「9商品を『以旧換新』に追加し、価格の15%を補助する」と発表した。それは、掃除ロボット、温水洗浄便座、電動ベッド、マッサージチェア、スマートレンジフード、スマートガスコンロ、デジタルカメラ、スマート浄水器、スマート食洗機である。

「以旧換新」はドーピングと評価する経済学者も

知人の中国の経済学者に改めて聞くと、辛口のコメントをした。

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「『以旧換新』は、スポーツにおけるドーピングのようなもので、自然な経済の流れに逆行している。本来なら経済活動をもっと自由にして、民営企業を活性化させることによって景気を上向かせ、消費を上げていくのが本筋というものだ。

そのため、『以旧換新』を止めたとたんに消費はガクンと落ち、景気はさらに悪化するだろう。それに今後は効果薄になっていく。テレビや冷蔵庫などを半ば無理やり買い換えた人は、今後10年は新たに買わないだろうからだ。

かつ国庫には限りがあるので、半永久的に『以旧換新』をやり続けるわけにはいかない。はっきり言って『お先真っ暗』の愚策だ」

中国政府の「強制力」は吉と出るのか、それとも……。

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