そういうわけで、「以旧換新」は2026年も続いている。3月5日の「政府活動報告」で李強首相は「超長期国債2500億元(約6兆円)をあてて、今年も消費品の『以旧換新』を支持する」と断言した。ちなみに2024年分の超長期国債は1500億元(約3兆6000億円)、2025年分は3000億元(約7兆2000億円)だった。
『人民日報』(7月17日)も、〈年初から6月20日までで延べ1億3600万人が利用し、1兆元(約24兆円)以上を売り上げた〉と誇った。
だが私には、「以旧換新」が2027年秋の第21回共産党大会に向けた地方幹部たちのGDPアップという「出世競争」の道具と化しているようにも見える。
例えば、最大の経済都市である上海市は、習近平主席が視察した直後の7月29日、突如として「9商品を『以旧換新』に追加し、価格の15%を補助する」と発表した。それは、掃除ロボット、温水洗浄便座、電動ベッド、マッサージチェア、スマートレンジフード、スマートガスコンロ、デジタルカメラ、スマート浄水器、スマート食洗機である。
「以旧換新」はドーピングと評価する経済学者も
知人の中国の経済学者に改めて聞くと、辛口のコメントをした。
「『以旧換新』は、スポーツにおけるドーピングのようなもので、自然な経済の流れに逆行している。本来なら経済活動をもっと自由にして、民営企業を活性化させることによって景気を上向かせ、消費を上げていくのが本筋というものだ。
そのため、『以旧換新』を止めたとたんに消費はガクンと落ち、景気はさらに悪化するだろう。それに今後は効果薄になっていく。テレビや冷蔵庫などを半ば無理やり買い換えた人は、今後10年は新たに買わないだろうからだ。
かつ国庫には限りがあるので、半永久的に『以旧換新』をやり続けるわけにはいかない。はっきり言って『お先真っ暗』の愚策だ」
中国政府の「強制力」は吉と出るのか、それとも……。



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