香港株式市場の｢IPOブーム｣に転機…上場延期や公募割れが続出､裏に透ける機関投資家の資金流出

活況を呈していた香港株式市場のIPO（新規株式公開）ブームが転機を迎えている。2026年下半期以降、上場審査を通過した企業がIPOを中止・延期したり、新規上場銘柄の株価が公募割れに陥ったりするケースが相次いでいるのだ。

シンガポールに本社を置くコンテナヤード運営大手の永康控股（EKH）は7月8日、香港証券取引所への上場手続きを中止すると発表。9月17日には中国のフィンテック企業で深圳証券取引所に上場する四方精創資訊（フォームズシントロン）が、5日後に迫っていた香港市場への重複上場を延期した。

中国のフィンテック企業の四方精創資訊は、上場予定日のわずか5日前に延期を発表した（画像は同社ウェブサイトより）

そして最新の事例が、10月23日にIPOを予定していた中国の観光サービス会社の瘦西湖文化旅游と、同じく28日に予定していた産業用ロボット開発企業の微億智造科技（マイクロインテリジェンス）の上場延期だ。

IPOを中止・延期した理由について、これらの企業はいずれも「目下の市況を含むさまざまな要素を考慮した結果」などと説明している。

｢最大の問題は流動性不足｣