EU｢中ロの支配を許してはならない｣中国のレアアース･インフラ投資や軍民融合の科学調査にEUが警鐘を鳴らす理由

日本政府は、15年10月に策定した「我が国の北極政策」について、27年度をメドに初の指針改定を行う方針を示している。日本は、26年12月に完成予定の北極域研究船「みらいⅡ」を他国の研究者にも開放し、国際的な共同研究を主導することで、北極圏における権益や発言権を確保しようとしている。

EUによる教訓と日本の北極政策改定

そうした新たな北極政策の策定において、日本政府にとっては、中国との「科学・環境分野での対話」を維持しつつも、西側諸国において中国がロシアとともに北極のルールと安全保障を揺るがす最大の警戒対象となっている現実を直視することが不可欠となる。

科学・環境分野での協力であっても、収集データの軍民両用が懸念される以上、慎重な距離感を保つ姿勢が求められる。EUが「政策」から安全保障対策を前面に出した「戦略」へと舵を切ったことは、日本にとっての教訓となる。

2027年度に控える北極政策の改定において、日本政府はわが国の科学技術外交を推進しつつも、EUの新戦略における危機認識と対抗策に学び、経済安全保障と国防の2つの視座を組み込んだ骨太な国家戦略へと練り直すことが求められている。