｢子育て世代殺到の憧れの街｣→｢40年で高齢化率45％の街に｣…老いたニュータウンで住宅大手が描く｢再生ビジネス｣の勝算

人口1万1428人、高齢化率45.3％。オールドニュータウンとなった兵庫県宝塚市の中山台ニュータウンで、パナソニック ホームズによる街全体の再生事業が始まっている。

前編では、中山台が高度経済成長期に多くの子育て世帯が移り住むニュータウンとして発展した一方、開発から半世紀以上が経過し、人口減少や高齢化、住宅や商業施設の老朽化などの課題を抱えるようになった経緯を紹介した。

そんな中、パナソニック ホームズは2025年6月、クラレから中山台にある土地3万1265平方メートルと複数の施設を取得し、ニュータウン再生に乗り出した。

住宅会社といえば、新たな土地を開発し、新築住宅を販売するビジネスを思い浮かべる。ではなぜ同社は、人口が減少する築50年以上のニュータウンに、自ら土地や施設を取得してまで参入したのか。

まずはそこから話を進めようと思う。

人口減少の街への参入を後押しした「収益基盤」

再生事業の収益基盤の一つとなる中山台ファミリーセンター（写真：パナソニックホームズ提供）

前編でも触れたが、そもそも中山台への参入は、パナソニック ホームズ側から持ち込んだ話ではない。街を開発したクラレが「開発者責任」から後継事業者を探しており、その中で同社に声がかかった。