｢子育て世代殺到の憧れの街｣→｢40年で高齢化率45％の街に｣…老いたニュータウンで住宅大手が描く｢再生ビジネス｣の勝算

パナソニック ホームズにとって、他社が開発した既存ニュータウンの土地や施設を取得し、街全体の再生に乗り出すのは新しい試みだった。

そこで、民間企業によるニュータウン再生の社会的意義に加え、大阪府吹田市の「Suita サスティナブル・スマートタウン」や福島県伊達市の「Up DATE Cityふくしま」などで培ってきた、公民連携や多世代交流、生活サービスを組み合わせた街づくりの知見を生かせるかを検討した。

同時に、再生事業を継続していくためには、自ら収益を生み出せる基盤も必要になる。そこで同社が重視したのが、ファミリーセンターの賃料収入など、取得した土地や建物からアセット収益を得られることだった。

さらに、ファミリーセンターに地域で必要とされる店舗やサービスを誘致し、利便性を高めることで施設の稼働率や収益性を上げ、街全体の魅力向上を自社保有資産の価値向上につなげる考えだ。

「人が集まれる場所がほしい」住民の声を街づくりに反映

住民たちの憩いの場所である交流スペース「LOG PORT」（写真：パナソニックホームズ提供）

こうした事業性に加えて、中山台への参入を後押ししたのが、地域住民の存在だった。中山台では、2004年に住民主体でまちづくり計画を策定し、市立図書館中山台分室の運営にも地域住民が関わるなど、長年にわたって住民が街づくりを支えてきた。

同社は、ニュータウン再生には行政や企業だけでなく、住民との連携が欠かせないと考えていた。そのため、自治活動が盛んで、街への誇りを持つ住民が多いことも、事業を進めるうえで重要な条件となった。

そのためパナソニック ホームズが資産取得後、すぐに始めたのは住民との対話だった。

パナソニック ホームズは、2025年11月には若年層や子育て世代を中心に、20年後の街を考える「ミライ会議」を開始。翌2026年1月には、長年暮らしてきた住民が街に残したい価値を考える「ミライをたくす会議」を始めた。