｢子育て世代殺到の憧れの街｣→｢40年で高齢化率45％の街に｣…老いたニュータウンで住宅大手が描く｢再生ビジネス｣の勝算

学生ワークショップ「宝塚市中山台ニュータウンの将来ビジョンを考える」の発表会（写真：パナソニックホームズ提供）

収益の柱は3つ、投資回収は「10年」が目安

パナソニック ホームズは民間企業だ。再生事業を続けるには、地域課題を解決するだけでなく、利益を生み出す必要がある。

これまで見てきた取り組みを事業として整理すると、同社が収益の柱として考えているのは、大きく3つだ。

1つ目は、中山台ファミリーセンターを再生し、地域に必要な店舗やサービスを誘致して、テナントからの賃料収入などにつなげる「アセット事業」。

2つ目は、住み替えなどによって空いた既存住宅をリフォームしたり、買い取って再販したりするほか、住み替えそのものも支援する「住宅ストック事業」。

3つ目は、地域の施設管理や交通サービスなどを担い、街で暮らし続けるために必要なサービスを継続的に運営していく「エリアマネジメント・サービス事業」。

これらを組み合わせることで、特定の事業や補助金だけに依存しない収益構造をつくり、そこで生まれた利益を再び地域の価値向上へ投資していく考えだ。

中山台ファミリーセンター内（写真：筆者撮影）

なお「アセット事業」では、現在約50％の中山台ファミリーセンターの稼働率を、2028年には80％まで引き上げたいとしている。

一方、「住宅ストック事業」については、住宅流通やリフォームなどの具体的な数値目標を設定する段階にはまだ至っていないという。モビリティや地域サービスについても、利用状況や運営収支を検証しながら、持続可能な事業モデルを探っていくようだ。