生成AIの利用者は｢大卒･大都市･大企業｣に偏っている―AIを使えるかどうかが､評価と所得を分けていく

職場でAIの恩恵を受けているのは、まだ「4人に1人」にすぎない

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生成AIが仕事で十分に活用されていないという現実は、単に「もったいない」という話にとどまらない。そこには、日本社会にとってきわめて深刻な、しかも放置すれば拡大する一方の新しい格差が潜んでいる。

情報社会の初期には、パソコンやインターネットを使える人と使えない人の差がデジタルディバイドとして問題になった。だが、いま進行しているのは、それとは質の異なる格差である。生成AIを使って仕事の生産性を飛躍的に高められる人と、そうでない人の差、すなわち「AIディバイド」である。

私の調査では、職場で生成AIを業務に利用している人は働く人の24.2％、つまり4人に1人程度しかいない。逆に言えば、残りの4分の3の人々は、いまも基本的には自分の手と頭だけを使い、資料を作り、情報を整理し、メールの文面を考え、企画書を書いている。