生成AIの利用者は｢大卒･大都市･大企業｣に偏っている―AIを使えるかどうかが､評価と所得を分けていく

たとえば、生成AIを使いこなす1人のビジネスパーソンが、AIの支援を受けながら短時間で複数の企画案を作り、比較し、改善し、たたき台まで整えているとしよう。その横で、AIを使えない3人が、一つの企画書を仕上げるのに半日や1日を費やしているとしたら、そこにはすでに埋めがたい生産性と創造性の差が生まれている。この差は、単なる「便利・不便」の違いではない。最終的には、評価の差、昇進の差、所得の差、さらには市場価値の差へとつながっていく。

大卒以上・大都市圏・大企業に偏る利用者が示す、日本の危うい二極化

さらに深刻なのは、この「4人に1人」の内訳が、社会のなかでかなり偏っているという点である。調査データを詳細に見ると、生成AIの業務利用率は、「大卒以上」「高収入」「大都市圏在住」「大企業勤務」といった属性を持つ層において、明確に高い。逆に言えば、地方の中小企業で働く人や、非大卒層、比較的リソースの乏しい職場にいる人ほど、生成AIに仕事で触れる機会が乏しいのである。

インターネットやスマートフォンは比較的広い層に一気に普及し、社会全体の利便性を底上げする「民主化の道具」として機能した面があった。ところが生成AIは、そのような形では広がっていない。むしろ、もともと情報リテラシーが高く、組織としての投資余力もある層に先に入り、その人たちの生産性をさらに押し上げる「格差拡大のブースター」として働いている。

大企業は、全社導入のためのセキュアな環境を整えやすく、法人向けの有料プランを契約し、研修を実施する余力もある。これに対して、地方の中小企業は限られた人数で日々の業務を回すだけでも手一杯で、AI導入のために予算も時間も割きにくい。結局、「便利そうだが、いまはまだ触れない」という状態に陥りやすい。