この格差は、放っておけば自然に解消するものではない。AIを使える側は、使うほどスキルが伸び、成果が出て、さらに使う機会を得る。一方で、使えない側は、機会がないまま経験も蓄積せず、ますます距離が開いていく。
業務で使うAIの費用は、誰が負担すべきか
もっとも、主要な生成AIサービスには、無料で使い始められる入口が用意されている。だが、無料で始められることと、無料で使い倒せることは、まったく別である。無料の枠で少し込み入った作業を任せれば、たちまち利用量の上限に達し、時間をおいて待つか、上位プランへ移るよう促される。仕事のやり方そのものを変えるほど使い込もうとした瞬間に、無料という前提は崩れるのである。
金額を具体的に見れば、その重さははっきりする。個人向けの最上位プランは、月額200ドル前後（サービスによってはそれ以上）という水準に達している。1年使えば2400ドル、1ドル162円前後という為替（2026年7月時点）で換算すれば、年間およそ39万円である。個人が自腹で払うには重く、企業が全社員に配るにも重い金額だ。しかも、価格がドルを基準に設計されている以上、円安が続く日本において、最先端のAIを使い続けるコストはむしろ重くなっている。
こうして、同じ「生成AIを使っている」という言葉のなかに、まったく違う二つの現実が同居することになる。支払える人は、最上位のモデルを、上限を気にせず使い倒せる。支払えない人は、無料の枠のなかで、性能の劣るモデルを、残りの回数を気にしながら使う。AIディバイドの断層は、入口にあるのではない。どこまで深く使い込み、どこまで仕事のなかに組み込めるかという、その先に走っているのである。
裏を返せば、この格差は技術の宿命ではない。値札の問題である。経済学の基本に立ち返れば、費用は、便益を受ける者が負担するのが筋だ。社員が生成AIで生産性を高めるとき、その便益の多くを手にするのは企業である。だとすれば、業務で使うAIの利用料は、社員の自己啓発費ではなく、企業の設備投資として扱われるべきものだ。AIが労働を支える新しい資本なのだとすれば、その費用を働き手の財布に委ねるのは、工場の機械を工員に買わせるようなものなのである。
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