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中国とEU（欧州連合）はWTO（世界貿易機関）のルールに基づき、中国製HV（ハイブリッド車）とPHV（プラグインハイブリッド車）の対EU輸出削減で合意に達した。中国商務省が10月9日発表した「中国・EU貿易投資協議メカニズム第2回定例会合」の共同声明の中で明らかにした。
EUの執行機関である欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当委員はメディアの取材に対し、今後4年間に中国製HVとPHVの対EU輸出台数は、当初の予測に比べ半分以上削減され、削減幅は数百万台に上る可能性がある、と述べた。
シェフチョビッチ氏は、50％以上削減という数字は、欧州委員会が予測した今後4年間の中国製HV・PHVの輸出台数を半減させる意味、と説明した。言い換えれば、現在の中国製HVの輸出台数を単純に半減するという意味ではない。
セーフガードを中国側も黙認か
国際貿易に詳しい関係者の分析によれば、中国とEUはWTOの「セーフガード措置」を採択する可能性が高いとみている。セーフガード措置とは、WTOに加盟した国あるいは地域において特定の輸入品の数量が急増し、その国内の関連産業に重大な損害がもたらされる場合、またはその脅威がある場合に実施される輸入制限措置を指す。セーフガード措置には、関税の引き上げ、数量制限、関税割当制度などの方法がある。セーフガード措置の実施期間は、原則として4年以内とされ、必要に応じ、最長8年まで延長できる。
（訳注：本記事の原文が公開された後、12～13日にかけてのブリュッセルの現地報道などでは、EU側が輸入数量枠を設ける形でのセーフガードを導入する予定で、中国側もこれを黙認する方針と伝えている）
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