中国が新エネ車の輸出優遇を縮小　増値税還付率を9％へ引き下げ､欧米との貿易摩擦に配慮か

中国政府がEV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド車）を中心とする新エネルギー車の輸出促進策を縮小し始めた。中国財政省と国家税務総局は12日、2027年4月1日より、新エネルギー車を輸出する際の増値税（付加価値税、日本の消費税に相当）還付率を、現行の13%から9%に引き下げると発表した。

輸出還付とは、輸出企業が国内で納付した増値税を払い戻す制度であり、国境を越える貿易における二重課税を回避し、製品の国際競争力を高めることを目的としている。中国は1985年から輸出還付政策を実施しており、現在の還付率は13%、9%、6%、0%の4段階となっている。

自動車輸出にかかわる還付率の今後の引き下げ計画については、現時点では明らかになっていない。ただし業界内では、今後2〜3年のうちに、新エネルギー車に対する増値税の輸出還付が完全に廃止される可能性があるとの観測も出ている。なお、今回の調整対象は新エネルギー車のみであり、ガソリンまたはディーゼル油を動力源とするエンジン車の輸出には引き続き13%の増値税還付率が適用される。

中国の新エネ車輸出、9月は2.6倍に急増

新エネルギー車は、国際的な貿易摩擦の焦点となっている。中国の自動車業界団体である中国汽車工業協会（CAAM）のデータによると、2026年1〜9月の中国の自動車輸出台数は820万5000台に達し、そのうち新エネルギー車が占める割合は48.8%に上った。9月単月では、ガソリン車の輸出台数が前年同月比12％増の48万2000台だったのに対し、新エネルギー車輸出は57万1000台で同2.6倍という爆発的な伸びを見せた。中国国内では26年に入り新車販売が一貫して減少しており、過剰生産のはけ口を海外市場に求めている格好だ。