究極の車載電池｢全固体電池｣を中国が2030年までに商用化へ　EV･太陽光パネルのように市場席巻か

中国政府は2030年までの第15次5カ年計画の中で、「究極の車載電池」とされる全固体電池の量産・商用化を実現する目標を掲げた。

中国の産業政策を所管する工業情報化省、経済計画を担う国家発展改革委員会、交通運輸省、商務省、市場監督管理総局、国家能源局、国家鉄路局の政府7部門は9月28日、共同で「新型電池産業発展に関する第15次5カ年計画」を発表し、期間内に全固体電池の「大規模利用の初歩段階を実現する」との方針を表明した。

技術成熟度は「1～9段階のレベル4」

固体電池とは、EV（電気自動車）などに搭載するリチウムイオン電池の電解液を固体電解質に置き換えたもの。電解液をまったく使わない全固体電池は、単位重量当たりの保存電力量（エネルギー密度）が大きく、業界関係者の間では将来的には1000Wh/kg（ワット時/キログラム）に達すると見込まれている。

これによりクルマの重量を増やさずに航続距離を延ばすことが可能となる。また現在、硫酸など腐食性の強い液体を使用している電解液の漏れによる事故・故障のリスクを回避できる。

業界では27年に小規模な量産が始まり、30年には全固体電池が本格的な市場普及の節目になるとの見方が一般的だ。中国電池大手、寧徳時代（CATL）の曽毓群（ロビン・ツェン）董事長（会長に相当）は6月、全固体電池の技術成熟度について、「1から9の段階で評価すると、現状はレベル4にある。レベル9に達して初めて技術が成熟し、量産が可能になる」と述べていた。