しかし、南シナ海の離島を力ずくで占領すれば、近隣諸国との関係は悪化し、米国の介入を招くことは必至である。
結果的に習近平は行動に出なかったが、こうしたシナリオは「期限付き予言」の典型であった。
さらに、習近平が3期目に入った後も「2027年の四選前に台湾統一に向けて大きな前進を誇示するのではないか」との警鐘が鳴らされている。
しかし、2018年に国家主席の任期制限は撤廃されており、四選や五選を視野に入れられる現在、わざわざ2027年にリスクを冒す必然性は低い。節目の年や政治日程と結びつけられた予測が、そのまま現実になるとは限らないのである。
たしかに、期限を伴う予言は危機意識を喚起する点で一定の役割を果たす。しかし同時に、それは政治的に利用されやすく、時に現実を見誤らせるリスクも抱えている。
こうした「期限付き言説」がもつ演出効果と危うさを理解することが、冷静な「台湾有事論」の出発点である。
中国が公的に示す「武力行使の条件」
2012年11月、中国共産党中央委員会総書記に就任したばかりの習近平は、「中国の夢」というスローガンを掲げた。
「中華民族の偉大な復興の実現が、近代以降の最も偉大な夢だ」と強調し、中華人民共和国の国家主席および国家中央軍事委員会主席に選出された翌年3月の全人代閉幕式でも「国家の富強、民族の振興、人民の幸福の実現が中国の夢だ」と語った。
その言葉には「祖国統一」も含まれると解され、習自身も繰り返し「武力行使も辞さない」と発言してきた。
こうして「中国の夢」と「台湾統一」は結び付けられ、国際社会では習近平が統一のために期限を切って動くのではないか、との観測が高まった。
しかし、指導者のレトリックだけで武力行使の条件が決まるわけではない。中国は公式文書において、具体的な「レッドライン」を明示してきた。
2000年の白書『一つの中国原則と台湾問題』において、①如何なる名義であっても台湾が中国から分離される重大な事変が起きた場合、②外国が台湾を侵略・占領した場合、③台湾当局が交渉による両岸統一問題の平和的解決を無期限に拒否した場合、の三条件を列挙した。
さらに2005年3月の「反国家分裂法」では、①「台湾独立」分離主義勢力がいかなる名目または方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、②台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、③平和的統一の可能性が完全に失われた場合、非平和的手段およびその他の必要な措置を通じ、国家の主権と領土の保全を守ることができると示し、台湾に対して武力行使する権利を法制化した。


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