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総務省は9月28日、「1局2波」を解禁した。
同一放送対象地域で1社が地上テレビ2局まで兼営・支配できるようになった。
テレビ局には「マスメディア集中排除原則(マス排原則)」がある。情報の多元性、多様性、地域性を守るため、これまでは同じ地域で1社が複数局を持つことは原則認められてこなかった。その原則が大きく緩和された。
総務省は併せて、これまで掲げてきた「4波化」(各地域で4チャンネル視聴できるようにする政策)の旗を降ろした。
「スポット収入の地元出稿は2割」ローカル局の苦しい台所
背景にはローカル局の厳しい経営がある。
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