そりゃ庶民は買えないわけだ…転売ヤー対策《マンション短期譲渡の重課税案》で安くなるどころか｢実需層｣が泣く理由

「転売ヤー」がいなくなれば、マンションは安くなるのだろうか。

国土交通省が、マンションの投機的な短期売買を抑える税制措置を求めている。政府・与党内では、短期間で売却した場合の税負担を重くする案が議論されているという。

高騰するマンション価格を抑え、住みたい人が買えるようにする。その目的には大いに賛成だ。だが、転売を抑えれば、本当に買いやすくなるのか。

さらに、「実需のために家（マンション）を買いやすく」という目的の一方で、「家が売れなくなって泣く実需層」はいないのだろうか。

目的と手段の間に横たわる多くの疑問について考えてみる。

「転売ヤー」だけのせいなのか？

現在、個人がマンションを売る場合、所有期間の長短により税率は分けられている。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下（短期譲渡）なら、売却益にかかる税率は合計で原則39.63％。5年（長期譲渡）を超えれば20.315％だ。

「1月1日時点で」という要件がポイントで、スポーツアナらしく例えると「その家で6回お正月の箱根駅伝を見た」のなら長期、そうでないなら短期、ということだ。そう聞くと5年よりも長く感じる、という方もいらっしゃるのではないだろうか。