そりゃ庶民は買えないわけだ…転売ヤー対策《マンション短期譲渡の重課税案》で安くなるどころか｢実需層｣が泣く理由

さて、今回の議論は、この所有期間5年以下の短期保有の税負担をさらに重くし、転売を抑えようというものだ。

私は、住むことも貸すこともなく、転売だけを目的にマンションを持つことを好ましいとは思わない。マンションは、人が住み、コミュニティができて初めて完成するものだ。マンションを愛する者として、空室のまま利益だけを待つような行為には賛同できない。

ただ、そのことと、転売ヤーのせいで価格が高騰した、という話は分けて考えたい。

東京都中央区の大規模再開発で注目されている、湾岸エリアのタワマン建設ラッシュ。写真は、「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」（画像：「三井のすまい」サイトより）

私は「PIVOT」や「楽待」などのビジネス・経済チャンネルで、何度も専門家に同じ質問をしてきた。

「どうしてマンションは、これだけ高くなっているのですか？」

1つの要因だけを挙げて答えた専門家は、私の記憶にはいない。

資材費の高騰、人件費の上昇、土地の取得競争、国内外の投資需要、そして転売ヤーの存在。説明の仕方は違っても、皆が、これらの要因が重なった結果だと話していた。

値上がりするから転売が増え、転売が増えることで値上がりが加速する。そんな相互作用もあったと思われる。

また、短期売買が増えたという数字だけでは、それが価格をどれだけ押し上げたかまではわからない。転売を抑えることで高騰のどの部分をどれだけ抑えられるのか、これを明確に示す根拠はあるのだろうか。

転売ヤーが法人なら、税率を上げても意味がない

さらに、転売ヤーは個人とは限らない。むしろ法人による転売の影響を指摘する声も多い。

法人の売却益は原則として法人所得に含まれ、個人の短期・長期の2つの税率で分ける仕組みではない。個人の税率を上げるだけなら、その増税は法人に直接及ぶわけではない。

法人による転売を防ぐ仕組みを考えなければ、実効性に欠けるのではないだろうか。