そりゃ庶民は買えないわけだ…転売ヤー対策《マンション短期譲渡の重課税案》で安くなるどころか｢実需層｣が泣く理由

そして、新築マンションは買いやすくなるのだろうか。

まず、新築価格を決めるのはデベロッパーである。

現在、販売は「第1期1次」「第1期2次」……というように分けて進められる。市況が上向けば、後の販売期ほど高くなるのがここ数年の潮流だ。同じマンションの似た条件の部屋でも、買う時期によって大きな差がつく。場合によっては数千万円の差にもなる。実質の「値上げ」をデベロッパーは繰り返してきた。

「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」からの眺望。この景色を求めて、2億円超の部屋も買い手がついている（画像：「三井のすまい」サイトより）

もちろん、工事費が途中で変わることもあるだろう。ただ、すべての値上げを建築コストだけで説明できるわけでもない。重要なのは、周辺の中古相場や買い手がいくらまで払うかという判断が、この「値上げ」価格に織り込まれてきたということだ。

中古が上がり、それを参考に新築が上がる。高くなった新築を見て、中古の売り手も強気になる。そんな循環の中に、デベロッパーも転売ヤーもいた。

デベロッパーは、新築価格を下げるのか

では、そんな循環から転売目的の買い手が退いたら、実需層が買える水準までデベロッパーは値下げできるのか。

すでにかかった建築費や土地の取得費を直接下げてくれる新たな要因は、ない。新築が安くなるまでの道筋は、「転売ヤーがいなくなる」の一言では説明しきれないはずだ。

私が最も気になるのは、今の自宅を売る前に、次の自宅を契約した人たちだ。

新築マンションは、契約してすぐ住めるとは限らず、完成・引き渡しまで時間があるため、今の家に住みながら次の家を契約し、引っ越しに合わせて売却するケースもある。

子どもが生まれた、部屋が手狭になった、通勤先が変わった。買い替えの理由はさまざまだ。今の家の売却代金からローンと税金を払い、残りを次の家の購入資金に充てる。現行の税制を前提に、その計算をしている人もいるだろう。