｢その場から解放されたくて､ネコのエサを食べました｣追い詰められた警備員の悲劇…法施行で理不尽カスハラは減るか

警察庁によると、交通誘導、空港保安などすべての業務の警備員数は59万6985人（2025年12月末現在）。前年より9137人（1.5％）増加した。そのうち女性は全体の7.6％にあたる4万5304人だ。

では、どれくらいの警備員が暴言を吐かれたり無謀な要求を突きつけられたりするのだろうか。

一般社団法人全国警備業協会（新宿区）が2024年に行ったアンケートでは、「カスハラ被害を受けたことがある」と答えた警備会社は1088社中283社で、全体の26％。うち警備員数が1000人を超える会社18社では13社（72.2％）が「ある」と回答した。

カスハラ被害がいちばん多かった業務は空港保安（37.5％）で、交通誘導（24.3％）、雑踏（18.1％）の順だった。また、すべての業務でもっとも多い被害は「暴言」で、2番目以降は業務によって違う結果になったが、「威嚇・脅迫」「継続的・執拗な言動」「権威的な態度（説教）」が多かった。

悪質な実例回答も記載されている。

従業員がカスハラを受けた影響としては、73.9％の警備会社が「ある」と回答しており、内容は「従業員のメンタル、モチベーション低下」が87.1％と最も多かった。「カスハラ対応に伴う本来業務への圧迫」（64％）、「従業員の離職」（30.1％）もあった。

なぜ警備員が狙われやすいのか

この問題について犯罪心理学が専門で、企業のカスハラ対策にも詳しい一般社団法人ココロバランス研究所理事で東洋大学の桐生正幸教授は、「警備員がカスハラを受ける背景には、この職業特有の事情がある」と話す。