7月下旬から8月中旬にかけて発表された日本企業の4〜6月期決算は事前予想を上回るものが多く、アナリストは業績予想の増額修正を進めた。この増額修正後の2027年度にかけての業績見通しと、株価への影響について考えていきたい。
まず直近の4〜6月期決算を振り返っておく。決算を見るうえで筆者が最も重視しているものの1つが、どれだけの割合の企業がコンセンサス予想を上回ったかを示す、ポジティブサプライズ比率だ。過去の決算では50%台半ばから60%台半ばとなることが多かったが、この4〜6月期決算では73%と高水準だった。ポジティブサプライズ比率が高いときは、業績予想の増額修正が増える傾向が見られる。
増額修正の多さは12年以降で最高水準
またアナリストによる業績予想の増額修正の多さを示す指標であるリビジョンインデックスは8月に37.4%に達し、アベノミクスが始まった12年以降での最高水準となった。同インデックスがプラス圏のときはTOPIX(東証株価指数)が上昇する傾向が見られるため、TOPIXが8月に4197.20ポイントに上昇し過去最高を記録したのは自然なことと考えられる。
金融とソフトバンクグループを除く主要上場企業約200社に関する4〜6月期決算発表後の大和証券アナリストの業績予想を集計した。すると26年度の経常利益は3カ月前の1〜3月期決算発表後の予想から6.2%増額修正され前年度比+23.2%の大幅増益見込みとなった。また27年度も4.7%増額修正され前年度比+9.2%と7期連続の過去最高益更新が予想されている。
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