限られた人員で大きな営業利益を稼いでいるのは、どんな企業なのか――。有価証券報告書を基に「1人当たり営業利益」を算出し、トップ300社をランキングした。
1人当たり営業利益は、各社の営業利益を期末従業員数で割って算出した。対象は期末従業員数が100人以上の企業で、ランキングには営業利益と期末従業員数も併載している。1人当たり営業利益が同じ場合は、営業利益が大きい企業を上位とした。
営業利益は、企業が事業活動からどれだけの利益を上げたかを示す指標の1つだ。ただし、会計基準や業種によって、その定義や損益計算書上の表示方法は異なる。投資損益を営業段階の利益に含める企業もあるため、すべての企業をまったく同じ条件で比較できるわけではない。
また、期末従業員数には一般に派遣社員やパート、アルバイトなどの臨時従業員が含まれない点には注意が必要だ。銀行では「業務純益」、保険会社では「基礎利益」や「保険引受利益」などが、本業の収益力を見る指標として使われる。そのため、営業利益のデータがない企業は今回の集計対象に入っていない。
1位はINPEX、1人当たり3億円超
1位はINPEXだった。石油・天然ガスの開発・生産を中心に、低炭素エネルギーなども手がける国内最大規模のエネルギー開発企業だ。 営業利益1兆1354.4億円を期末従業員数3720人で割った1人当たり営業利益は3億520万円と突出している。
2位は全国保証で、1人当たり営業利益は1億950万円だった。金融機関が提供する住宅ローンの保証業務を全国で展開している。営業利益413.8億円に対し、期末従業員数は378人。大規模な製造設備や物流網を必要とせず、少人数で大きな保証残高を支える事業構造が、高い1人当たり利益につながったとみられる。
3位はレーザーテックで、1人当たり営業利益は1億560万円。営業利益1228.4億円に対して、期末従業員数は1163人だった。半導体やFPD関連を中心に、光応用技術を使った検査・計測装置を開発している。半導体関連では、マスクブランクスやフォトマスク、ウェハの検査・計測装置などを展開する。
上位には資源・エネルギー関連のほか、半導体製造装置、医薬品、ソフトウェアなどの企業が目立つ。トップ300の最低ラインは、1人当たり営業利益1030万円だった。ただし、資源価格や不動産売却、投資先の評価益などによって、営業利益が一時的に膨らむ場合もある。ランキングを見る際には、数値の大きさだけでなく、どのような事業から利益が生まれたのか、その利益が持続するものなのかも確認する必要がある。


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