国家債務は帳消しにできるのか―フランスで出始めた私有財産権と資本主義の根幹を揺さぶる｢徳政令｣の可能性とその代償

資本主義社会は、私有財産（私的所有、private property）を大前提とした社会だ。そのことは、日本国憲法の第29条第1項「財産権はこれを侵してはならない」という規定に書かれてある通りである。

それは国際社会のルールである。「世界人権宣言」の第17条にも「財産権」として記載されている。しかし、日本国憲法第29条第3項には「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とある。正当な補償が何を意味するかはさておき、例外がありうることを明記している。

国家というものが国民の私有財産を保証するものである以上、その国家が存亡の危機にある場合、私有財産を一時凍結できるということである。私有財産は、それを保証する国家権力がない場合、保証されていないということになる。