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2026年5月に総務省がふるさと納税ポータルサイト各社に要請した手数料引き下げについて、8月末に20社の対応方針が出そろった。要請に対する回答は「ほぼゼロ回答」（林前総務相）。一方、地方税法改正で手数料や返礼品の調達費を含む経費の段階的な圧縮が10月から始まる。手数料が下がらなければ返礼品の調達費を削減せねばならず、このままでは返礼品の魅力が後退することになりかねない。最終手段は地方税法改正による手数料の上限規制だが、業界との軋轢も予想される。
5月の総務省要請に対して寄附総額に対する手数料の割合（手数料率）を一律で引き下げると明示したのは1社のみだった。イオンフィナンシャルサービスの「まいふる」が、手数料率を27年春ごろをメドに9.0%まで引き下げるとした。同社は現行の料率を公表していないが、総務省調査の平均11.5%を2.5ポイント下回る水準になる。
条件付きの引き下げが3社。さとふるは27年3月から自治体が独自に募集した場合に手数料を3%とした。一方、アイモバイル（ふるなび）は30年を目標に料率を4ポイント程度下げるとした。KDDI（au PAY ふるさと納税）も27年4月までに手数料引き下げの仕組みの導入を予定する。
そのほか、返礼品を伴わない寄附などに対象を限った引き下げが2社、方針未定・現行維持が14社だった。現行維持を明言した企業には楽天グループが含まれる。同社は決済手数料含め現在も10%を下回るとし「当面現状のまま維持する」とした。トラストバンクは既存の「チョイス3」の内容（自治体独自の募集で通常手数料から3％に引き下げ）を改めて回答するにとどまった。
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