データセンターは敵か？味方か？ 財政苦しい地方都市で深まる｢経済再生への期待｣と｢住民の生活環境維持｣の葛藤

米国で､AI普及を背景にデータセンターの建設が進んでいる。巨額の税収や雇用拡大が期待される一方､住民の反発も強まっている。特に財政難に苦しむ地方都市は､経済成長を優先するか､これまでの生活環境を守るかという難しい選択を迫られている。

米中西部アイオワ州クリントンもそんな街の一つだ。ミシシッピ川沿いに位置し､人口は2万4000人。市は財政赤字に苦しみ､人口も数十年にわたって減少してきた。下水道の改修後には債務が倍増した。

米投資会社ブラックストーン傘下のデータセンター運営会社QTSは､巨大なデータセンターの建設が解決策になるとみる。建設で数千人の雇用を生み､最初の10年間で約2億ドル（約312億円）の固定資産税収をもたらす。年間の運営予算が2500万ドルの市にとって､財政を一変させる規模だ。