トヨタ自動車の中国合弁2社に｢歴史的再編｣機運 国有大手の第一汽車が広州汽車に出資､第2位株主に

トヨタ中国の主導の下、一汽トヨタと広汽トヨタは25年夏以降、中国国内の一部の地方都市で、販売チャネルの共有化を試験的に進めている。中国で両社は「南北トヨタ」と呼ばれ、統合が実現すれば全国に地盤を持つ大型合弁自動車メーカーが誕生し、販売チャネルの統合などにより合理化を進めやすくなる。

長春の一汽集団本社。今回の出資でトヨタ合弁事業における一汽集団の発言力が強まるとの見方もある（同社ウェブサイトより）

26年1～8月のトヨタ自動車の中国販売は前年同期比19%減となった。

現地開発によるEV（電気自動車）の投入などにより、盛り返しつつあるとはいえ、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）の面で出遅れた外資メーカーは、中国市場で厳しい状況に置かれている。設備稼働率や経営資源の集中といった要素を踏まえると、20年以上続いてきた「南北トヨタ」の2社体制がどのように変化するかが、今後の重要な焦点の1つとなる。

広汽側キーパーソンが不在に

注目すべきはトヨタ合弁の人事だ。財新の取材によれば、広汽集団が今回の合意を公表する数日前、広汽トヨタの党委員会書記兼執行副総経理（副社長に相当）である文大力氏が異動となり、現在「連絡が取れない」状態にある。

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文大力氏は広汽トヨタの草創期からの幹部であり、定年間近だ。広汽集団が広汽トヨタを設立した際には、グループ内のもう1つの日中合弁会社である広汽ホンダから、重要な人材が支援に派遣され、文大力氏もその1人だった。

関係筋は、広汽トヨタの中国側のキーパーソンが不在になったことで、「南北トヨタ」提携の過程では、一汽トヨタ側の発言力が相対的に強まる可能性があると指摘する。

また、一汽トヨタをめぐる今回の取引はほんの端緒にすぎず、二大国有自動車メーカーのさらなる再編が進む可能性も否定できないとの見方もある。

（財新記者：翟少輝）
※中国語原文の配信は9月15日