【検証･防衛記者クラブ（後編）】取材独占と二重基準が蝕む知る権利､専門記者排除と不透明な情報統制､防衛報道の欠陥

世界の軍隊から見ると防衛省・自衛隊は極めて奇異なのだが、その奇異な組織からレクチャーを受けて勉強するので、ある意味記者たちは「洗脳」されている。したがって、軍事的な常識が欠如する。「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。

筆者は軍事の取材を海外から始めた。外国でつたない英語で取材しても話が通じるのだが、市ヶ谷の人たちとは日本語で話していても通じないことが多く驚愕することが多かった。

例えば、小泉純一郎内閣（在任2001～06年）時代、当時はいわゆる有事法、国民保護法ができるまで、法的な問題があったゆえに自衛隊は塹壕を掘ったり、野戦病院を使うことができなかった。塹壕を掘るには地権者と話し合い、補償を決めてからになる。それには長い時間がかかる。

また野戦病院は医療法の定める病院の基準を満たしていない。だから使用できない。ところが防衛省も自衛隊も、それを異常だとは思ってこなかった。普通の軍隊からすれば、それこそ異常だ。筆者がこの話を外国の軍関係者に話すと、一様に「それでどうやって戦うのだ」と驚愕した。

だが、防衛省も自衛隊も延々とそれが当たり前で制作を立てたり演習を行ってきた。それに対して、記者クラブもほとんど疑問を持ってこなかった。