〈日テレ系ローカル4局統合〉｢ある意味遺言｣FYCS石澤社長が語る渡邉恒雄氏との関係…あえて非上場を選んだ理由

日本テレビ系列の基幹局である読売テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の4社が経営統合を行い、2025年4月に持ち株会社「読売中京FSホールディングス」（FYCS）が発足した。大阪、名古屋、福岡、札幌という4大都市圏の有力局が、なぜ1つのグループとして集まったのか。何を変えようとしているのか。石澤顕社長に聞いた。

――各地域で視聴率トップを争う基幹局4局の経営統合は業界に衝撃を与えました。

天の配剤のようにこの形ができた。体力のある大阪、名古屋、福岡、札幌の基幹局が一緒になった。

共同株式移転は、4社の株主がそれぞれの株式を持ち株会社に移し、その対価として持ち株会社の株式を受け取る手法だ。4社の株主構成が似ていたことで、新たなスキームを組成しやすかった。

これによって4社の株主がそのままFYCSの株主になり、キャッシュは動いていない。結果として日本テレビホールディングス（日テレHD）が当社の25％程度、読売新聞グループが15％程度の株主になっている。

まだ余裕のあるうちに系列基幹局が経営統合を行うことで、未来の新しい価値にチャレンジする。4社は地元メディアとして、これまでどおりしっかりとローカルで社会貢献し、責任を果たしながら、今度はローカル発で全国、ひいては世界に発信していく。これまで個社ではできなかったところにも、力を合わせてチャレンジする。

石澤顕（いしざわ・あきら）/ 1956年福岡県生まれ。80年東京大学文学部卒業、日本テレビ放送網入社。日本テレビホールディングス社長兼日本テレビ放送網社長執行役員などを経て、2025年4月から読売中京FS HD社長（撮影：風間仁一郎）

――日本テレビ放送網は、「読売中興の祖」である正力松太郎氏の巨大メディアコングロマリット構想に由来します。FYCSの設立は、その流れをくむ読売新聞グループ本社の故・渡邉恒雄主筆の「遺言」だったのではないか、との見方もあります。