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「Suicaの6割問題」が変わる、JR東日本が改札機を減らして全駅対応を急ぐ理由、運賃計算をサーバーに移す大転換

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Suica
JR東日本は2030年代初めに全駅でSuicaを使えるようにする計画を9月8日に発表した。改札機に頼らない新しい方式で残り4割の駅に対応する(写真:筆者撮影)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター
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JR東日本によると、Suicaを使える駅は現在986駅で、統合の時点では1019駅になる。増えるのは、統合に合わせて改札機を新設する32駅と、信越本線に2027年3月に開業する予定の豊岡だるま駅(群馬県高崎市)だ。

改札機を新設するのは、千葉県の久留里線の10駅のほか、東北本線の新白河や白河、奥羽本線の横手や大曲、上越線の越後湯沢などだ。

同社の駅はBRT(バス高速輸送システム)の停留所を含めて1684駅ある。対応駅が1019駅になっても全体の6割で、4割の駅は統合後もSuicaで乗り降りできない。

対応駅が飛び飛びになる線区もある。羽越本線では鶴岡、酒田、羽後本荘の3駅が新たに対応するが、鶴岡と酒田の間にある藤島から東酒田までの6駅は対象外のままだ。鶴岡で改札にタッチして乗った列車を、途中の余目でタッチして降りることはできない。

非対応の駅では、Suicaで乗ってきた利用者は現金で精算する。次にSuicaで乗る前には、対応駅で前回の入場記録を取り消す処理を受けなければならない。

Suicaを使えない駅で降りると窓口で現金精算になり、次回の乗車前には対応駅での処理が必要になる。JR東日本はどこでも改札でこの手間をなくす(画像:JR東日本)

対応駅は年40駅弱しか増えない

対応駅を増やすには、駅ごとに改札機を据え付け、駅まで回線を引き、保守を続けなければならない。運賃計算がサーバーに移ると、駅を増やすたびに運賃データと判定プログラムを作って改札機を1台ずつ改修する手間はなくなるが、機器と回線と保守の負担は残る。設置前の調整や調査にも時間がかかる。

このためJR東日本は統合後も従来型の改札機で対応駅を増やし続けるが、2029年度末でも1130駅程度、全体の67%にとどまる見込みだ。

統合後の3年間で増える駅は110駅余りで、年40駅弱のペースになる。残り554駅をこのペースで進めれば、計算上は15年近くかかる。

JR東日本は当初、利用者のスマートフォンの位置情報で入場と出場を処理する「スマホ改札(仮称)」で、2030年代中頃までに全駅に対応する計画だった。今回はこれを前倒しし、2030年度から「どこでも改札(仮称)」を先に導入して2030年代初めに100%を目指す。

JR東日本が示した全駅対応までのロードマップ。従来型の改札機で2029年度末に約70%、どこでも改札とスマホ改札で100%を目指す(画像:JR東日本)
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