前期は最高益の在京キー局4社､第1四半期は大幅減益…足元の決算に透ける｢放送収入依存｣の現状

予想していた以上に尾を引きそうだ――。

在京キー局5社の2027年3月期の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。前26年3月期は、人権問題のあったフジ・メディア・ホールディングス（HD）を除き、軒並み過去最高の営業利益をたたき出していた。

今期もその勢いが続くかと思いきや、「中東情勢不安が長引き、企業からの広告収入が減った」（ある局の財務担当幹部）。

その結果、各社の第1四半期の営業利益は、赤字から黒字に復調したフジ・メディアHD以外は前年同期比で大きく数字を落とした。日本テレビHDが36.6％減、TBSHDが43.0％減、テレビ朝日HDが48.0％減、テレビ東京HDが53.1％減となった。

景気に連動する広告収入に依存した、テレビ局の不安定な収益構造があらわになったといえる。

響いたスポット広告の苦戦

特に影響したのがスポット広告だ。企業が個別番組のスポンサーとしてCM枠を購入するタイム広告と違い、スポット広告は番組を指定せずに番組と番組の間などで短時間のCM枠を購入する。企業にとっては新商品キャンペーンなどに短期かつ低予算で活用できる反面、テレビ局にとっては足が速く景気変動の影響を受けやすい。

スポット広告に“異変”の兆しがあらわれたのは、実は前26年3月期の第4四半期（26年1～3月）から。スポット広告の収入は5局中3局が前年同期比でマイナスとなり、今27年3月期の第1四半期（4～6月期）には5局中4局が同11～22％の2桁減となった。

理由は2つある。